事業者ローンの利用者

事業者ローンは主に業態別に3つのグループに分けることができます。

1つ目のグループは、日本政策金融公庫や信用保証協会や都道府県・市区町村などの公的機関による公的融資の事業者ローンです。

2つ目は、銀行や信用金庫などの事業者ローンです。

そして、3つ目は信販・クレジット会社や消費者金融会社などの事業者ローンに分類されます。

1つ目の公的機関による公的融資の事業者ローンの利用者は、中堅・中小企業など幅広い企業となっています。

公的機関による公的融資の事業者ローンは審査のハードルが高い為、利用企業はある程度の財務内容と企業規模を持った企業と言えます。

つまり、ビジネスモデルが確立され、売上や利益が一定水準以上の企業であることが求められます。

従って、赤字のベンチャー企業や創業間もない企業の様な、最も資金が必要な企業は審査のハードルを潜り抜けることはできません。

もともと、公的融資の事業者ローンの場合は、先例主義と書類審査主義が徹底しリスクを取ることは有り得ないからです。

従って、日本経済にとって必要なベンチャー企業の育成には、全く役には立っていません。

2つ目の銀行や信用金庫などの事業者ローンの利用者も、ビジネスモデルが確立され売上や利益が一定水準以上の企業であることに変わりはありません。

只、赤字のベンチャー企業であっても、ビジネスモデルの内容や黒字化の目処が見えれば融資の対象になる場合があります。

つまり、公的融資の事業者ローンに比べれば、少しはリスクを取る姿勢が見えます。

そして、3つ目の信販・クレジット会社や消費者金融会社などの事業者ローンの利用者は、中小零細企業や個人事業主が目立ちます。

つまり、これらの中小零細企業や個人事業主も金利の低い公的融資の事業者ローンや銀行や信用金庫などの事業者ローンを利用したい訳ですが、残念ながら公的融資の事業者ローンや銀行や信用金庫などの事業者ローンの審査をパスすることはできないのです。

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事業者ローンの金利と融資額

事業者ローンは業態別に3つのグループに分けることができます。

その3つのグループとは、日本政策金融公庫や信用保証協会や都道府県・市区町村などの公的機関による公的融資の事業者ローンと、銀行や信用金庫などの事業者ローンと、信販・クレジット会社や消費者金融会社などの事業者ローンに分類されます。

まず、日本政策金融公庫や信用保証協会や都道府県・市区町村などの公的融資の金利は、年率1%程度~3%程度と非常に低金利が適用されています。

しかも、これらの公的融資には公的資金から利子補給や補助金が支給される場合がありますから、実質的な適用金利は年率1%を下回ることも有り得ます。

また、融資額は1,000千万円~3,000万円程度が多くなっていますが、審査結果によっては億単位になることもあります。

いずれにしても審査が厳密ですから、融資申込者の希望額が通ることは少ない訳ですね。

次に銀行や信用金庫などの事業者ローンの金利と融資額は、実例を1つ見てみると一目瞭然です。

メガバンクの一角を占める三井住友銀行では、ビジネスセレクトローンという商品名の事業者ローンを取り扱っています。

三井住友銀行のビジネスセレクトローンのスペックは、適用金利が実質年率2.35%(変動金利)からで融資額は5,000万円以内となっています。

対象は業務歴が2年以上の法人で無担保・第三者保証は不要となっています。

つまり、代表者の債務保証は必要ということになります。

従って、銀行業界のトップである3大メガバンクの三井住友銀行のビジネスセレクトローンのスペックを、他の銀行が上回ることはできません。

つまり、他の都市銀行や地方銀行の事業者ローンの適用金利は同程度かこれ以上の金利で、融資額も同程度かこれ以下の金額となります。

最後に信販・クレジット会社や消費者金融会社などの事業者ローンは、基本的に個人向無担保カードローンと変わりません。

従って、適用金利は年率10%~15%程度で、融資額は500万円以内です。

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